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General corporate judical person
一般社団法人シシン

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施設の種類の説明

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▼就労移行支援

得意なこと・苦手なことなど、「自分について知る」ことからスタートします。

一般企業で働くことが可能と見込まれる人に対して、生産活動、職場体験、その他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上の為に必要な訓練、求職活動の支援、適性に応じた職場の開拓、就職後の職場への定着のための相談、その他の必要な支援を行います。

[対象者]

一般企業で働くことを前提とする障がい者の方で、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識・技術の習得、その他の支援が必要な18歳以上から65歳未満の方。 障がい者手帳等をお持ちでない方でも自治体の判断によってご利用いただくことが可能です。


▼就労継続支援A型

お給料をもらいながら体調に配慮して働けます。

企業で働くことが難しい人で雇用契約を結んで継続的に働くことができる人に対して、生産活動やその他の活動の機会の提供、就労に必要な知識及び能力の向上の為に必要な訓練、その他の必要な支援を行います。

[対象者]

  1. 就労移行支援を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
  2. 一般企業で働きたいが、体力的、能力的に不安である方
  3. 知識や能力を養い、一般企業への就労を目指す方

▼就労継続支援B型

作業量に応じた工賃をもらいながら、知識や技術・能力の向上を目指します。

雇用契約に基づく就労が困難である方に対して行う就労の機会の提供、及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練やその他の必要な支援を行います。

[対象者]

  1. 企業での勤務経験があり、年齢や体力の面で一般企業で働くことが困難になった方
  2. 就労移行支援を利用した結果、B型の利用が適当と判断された方
  3. 上記に該当しない方で、50歳に達しているもしくは障害年金1級を受給している方

就労継続支援A型とB型の違いについて

A型事業とB型事業の主たる違いは雇用契約の有無、つまり事業者と利用者の雇用関係が成立しているかいないかという点です。ただし、賃金(工賃)はA型にもB型にも支払われます。整理すると,A型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難だが,雇用契約に基づく就労が可能な方」であり,B型事業の対象は「通常の事業所で雇用されることは困難で,雇用契約に基づく就労も困難な方」ということになります。